自己破産するとどうなるのか?

債務整理を行う決断から、さまざまな方法のうち自己破産を選択した場合、その後の生活はどのように変化するのか、あらかじめ知っておかないといざ手続きをしてみたら予想外な事が起きたというのでは困ります。

最大のメリットは借金がなくなる

借金がなくなる

自己破産のメリットは何と言っても借金が無くなる、この一点に尽きます。

借金問題から解放されることで新たなスタートを切ることになりますし、お金との付き合いかたについても考え方を改めたり、更生する機会をあたえられることになります。

一方で当然デメリットも存在し、そのデメリットの影響は各自のおかれた境遇によってさまざまなものとなっています。

財産は処分される

財産と呼ばれるものについては処分されるわけですが、まず持ち家については処分されます。

いわゆる競売にかけられるわけですが、裏技的な手法としてはこれを親族(親戚や別居家族)が買い取る事で持ち家にそのまま住み続けたという例もあります。通常は買い手がつけば退去しなければならないため、前述のような手段が取れない場合は引っ越しを余儀なくされます。

持家は自己破産でなくなる

ただし、住居が賃貸の場合はなんら影響を受けることは無く、そのまま住み続ける事が可能です。

次に財産といえば自家用車が主に注目されます。自動車については購入したばかりの新車、ローン中の車、については処分されます。

新車については支払いが済んでいても価値のある財産として処分され、ローン中の車についてはローン会社が引き上げるため、同様に手元に置いておくことはできません。

ただし、ローンが残っていない自動車のうち、以下の物は価値を持たないとして処分されません。

・初年度登録から6年経過した普通自動車
・初年度登録から4年経過した軽自動車

価値が無いと言っても自己破産の基準になる財産の敷居が20万円以上ということですので、あまりに高額な高級外車などであれば初年度登録から6年が経過していても査定をとるよう求められる可能性はあるようです。

  • 持家がなくなる
  • 比較的購入から浅い自動車は引きあげられる

一見デメリットですが、苦しく今まで抱えていた重い借金がなくなることを考えるとこれだけの代償と割り切れるはずです。

自己破産後に制限をされる訳ではない

誤解されがちなのが「自己破産すると自動車を所有できない」といった表現で、自己破産をしても自動車を所有・運用することについてはなんら制限されていません。

財産としての自動車が20万円以上の価値を持っている場合、処分されるというだけです。

ですから借りに処分されてしまったとしても、親族や知人から自動車を譲って貰ったり、自動車を新たに購入するなどして利用するのは全く問題ありません。

その他、株や証券についても財産の対象となりますがこちらはケースバイケースといった側面もあり、弁護士に相談する形で手元に残ることもあるようです。

また、解約すると20万円以上の解約返戻金が発生する生命保険の場合は、管財人の判断で解約して債権者に分配されることもあるようですので、生命保険の解約返戻金が20万円以上になる場合についても弁護士に相談することをお勧めします。

破産管財人が介入する管財事件では手続きが複雑化することは勿論、手続きに必要な費用も大幅に増えてしまう事がありますのでその点も理解しておく必要があります。

一時的に or 恒久的に就職ができない職が出てくる

次に自己破産をきっかけに職を失う方(特に自営業の方)などは、早々に就職活動を行うことと思われますが破産申し立て~免責までの数ヶ月間(概ね3ヶ月前後)は資格制限によって就くことの出来ない職種があります。

資格のある職業に就けない

主に資格を有する形で就く職種になりますが、代表的なものは弁護士・会計士・不動産鑑定士・保険外交員・証券外交員・宅建取引業・警備員・会社の取締役などがあげられますが、その数は意外に多く、資格をもって業務に就く職業については注意した方がいいでしょう。

ただし、この制限も免責が下りるまでの期間のみですので、その後は特になんの制限もなく自由に就業することが可能です。

ただ、実情としては一部の保険会社などは自己破産の経歴がないかを調べ、事実があった場合は採用を拒否するといったケースもあり、法的な就業制限を受けないとはいえ、弊害となるケースが実在することは理解しておいた方が良いかもしれません。

自己破産のデメリットまとめ

taisaku

ここでは、自己破産するにあたって理解しておくべきデメリットについてお話してきましたが、免責が下りた後は向こう数年ローンや借金ができない事を除けば、ごく普通の一般的な生活が行えます。

自己破産を含む債務整理の制度は、債務者の健全な経済感覚を取り戻すことや、再スタートを支援するために設けられた救済措置であり、罰則を目的としたものではありません。

前述したようなデメリットも存在しますが、理解した上で手続きを進めることで経済的にはもちろん、精神的な負担から解放されるメリットは非常に大きな物と言えます。

まだ債務整理で済むのなら債務整理の方がましと言えることも覚えておいた方が良いと思います。

債務整理を行った場合のデメリット
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